公務員の葬儀実体験☆柴田の体験談
2018年12月03日
会社の重役が亡くなった場合などに、個人が所属していた機関や団体と遺族が共同で行う葬儀を合同葬と呼んでいます。遺族以外にも、会社同士など二つ以上の企業や団体が合同で行う葬儀も合同葬と呼バレていますが、基本的には遺族と会社というケースが多いです。
合同葬を執り行うとなれば悩むのが、費用分担はどうすれば良いのかという点ではないでしょうか。決まった定義があるわけではなく、遺族と会社の話し合いで決めることになります。双方の意見や考えで食い違いが起きてしまったまま執り行うと、後々トラブルになるのでしっかりと話し合ってから内容を決めていくようにしましょう。
社葬のようにかなり規模が大きくなる場合には、合同の葬儀という名目でも会社側がすべての費用を負担するというケースも珍しくはありません。火葬料や骨壷など直接的なものに関しては、遺族の負担すべきものという考えが強くなっており、こういった費用を会社が支払っても、社葬費として損金処理することができないので気をつけなくてはなりません。合同で葬儀をする場合でも、遺族は別で家族葬などを執り行うのかも様々であり、葬儀に対する自由度が高まっていることは確かと言えます。
