2019年02月25日
最近では社葬を執り行なう企業も減ってきています。遺族が家族葬で見送りたいという気持ちであれば、その気持ちを尊重したほうがよいです。故人が会長や社長の場合には、社葬を執り行なうことによって、次期会長、社長を取引先にお披露目するという場面にもなります。
しかしそのために故人の告別式を利用して欲しくはない、と考える遺族は多いです。また会場に関しても広いところが求められますし、準備も大変になってしまいます。普段関わりあいのない社員まで準備に借り出されてしまい、結果的に仕事にも影響を与えることもあります。
遺族も故人とゆっくり過ごすことができずにバタバタした環境で見送ることになってしまいます。ですから遺族が了承をした場合にのみ対応をすることが出来る、ということになります。通知は遺族が行う必要もないので、企業側が全て行なってくれる、ということがあります。遺族側は一般葬よりも関わることが少ないので、楽かもしれません。しかし誰のための葬儀なのか、ということがないがしろにされてしまうということがあるので、寂しい気持ちにはなってしまうようです。故人のためというよりは会社のために行なう、という意味合いが強くなってしまいます。