公務員の葬儀実体験☆柴田の体験談
2020年02月09日
あまり知られていないことですが、葬儀費用の補助金申請が住んでいる自治体の役所でできることを知っていましたか。お通夜・葬式一切を含めた金額の平均値は、約200万円といわれていますので、遺産相続があったとしても家計に負担がかかることは事実です。
そのため、葬儀に必要な費用の一部を公的機関にサポートしてもらうことによって、家計の負担を低減できるでしょう。なぜ給付金を受給できるのか、その理由としては国民保険や会社で加入している健康保険に加入しているかどうかがカギです。
国民健康保険加入者のための葬祭費と呼ばれる援助費用が、手続きを行うことで手に入ります。自治体によって金額は異なりますが、1万円から7万円ほどです。なお、亡くなった方の葬式が終了してから2年たつと申請できなくなるため、注意してください。
会社で加入している健康保険加入者には埋葬料として、全国健康保険組合などから上限5万円まで支払われます。なお、資格喪失手続きが必要となるため、あらかじめ確認してから申請してください。必要な書類として亡くなった方の保険証や申請する人の本人確認書類などが必要となります。
書類をすべてそろえてから申請をするといいでしょう。
