公務員の葬儀実体験☆柴田の体験談
2020年05月18日
葬儀は突然のことになりますし、まとまった費用も発生しますのでお金の工面に苦労した経験を持つ人も多いのではないでしょうか。最近はより費用の負担が少ない小規模な葬儀が選ばれる時代ですが、援助費用も受け取ることができますので、そのことについても知っておきたいところです。
国が整備しているものは、葬祭費と呼ばれています。これはお葬式にかかった費用に対して補助金が支給される制度で国民健康保険に加入していた人なら5〜7万円程度支給されます。このほかでは、埋葬料や埋葬費の支給もあります。
補助金を受け取るには申請をする必要がありますが、期限があるのかどうかも気になるところです。葬祭費や埋葬料、埋葬費は故人が亡くなってから2年以内に申請をする必要があります。2年を過ぎると権利がなくなってしまいますので、手続きは早めにしておくことが大切です。
そして申請の際には故人が亡くなった日がわかる死亡届のコピーも必要です。実際の申請はどこでするのかも知っておきたいところですが、国民健康保険の場合は市町村の役所にある国民健康保険の担当部署になります。そして、社会保険の場合は社会保険事務所や全国けんぽ協会の支部に申請することになります。
